WADA教育委員会の山本やや委員は、ISE（教育に関する国際基準）の改定について、教育プログラムの承認やアスリートのサポートスタッフについてなど、7つの重要なコンセプトに焦点を当てて説明しました。また、質の高い教育の実践とレベルアップの重要性を強調しました。また、2日目に行うワークショップのアジェンダについても共有しました。

東京会場の参加者は、2027年世界アンチ・ドーピング規程（2027Code）および国際基準について、実践的にそれぞれのニーズや課題を考え、意見を出し合いました。参加者は、Tier1～2とTier3～4の2つのグループに分かれ、「自分たちのCode」という当事者意識を共有し、インプットに寄与しました。

トピックA：2027年の世界規程とIST
（検査に関する国際基準）：
インプットとアイデア

トピックAでは、3つの重要な分野に焦点が当てられました。： 1) AAF（違反が疑われる分析報告）が通知された場合、アスリートが意図的でないことを証明する基準の明確化、2) 居場所情報に関するケースの結果管理の変更点の見直し、3) 濫用物質に関する制裁の調和と明確化。
ISTに関する議論では、総合競技大会開催前に採取された検体をタイムリーに分析し、大会までに結果が報告されないというリスクを最小化にするため、分析結果を報告する一定の基準を設けることなどが議論されました。トランスジェンダーやジェンダーの多様性を反映し、効果的なドーピング・コントロールを求める声の促進が議論されました。参加者は、関係する多様な文化を考慮し、生物学的なステータスと法的なステータスのバランスをとることによって、標準化された規程を調和させる必要性を提起しました。また、個人の感受性を考慮したDCOトレーニングの必要性も強調されました。

ABP（アスリート バイオロジカル パスポート）の強化については、多くの参加者が支持しました。また、検体の長期保管と廃棄の基準を明確にするという方向性についても支持されました。参加者は、より厳しい要件を満たすためには、各国の組織内により多くのリソースが必要であるとの考えを共有しました。

トピックB：ISE（教育に関する国際基準）：
インプットとアイデア

参加者全員が、ISEに関する改定案に対して「賛成か反対か」を表明しました。Tier3～4の参加者は、アンチ・ドーピング教育の「水準を上げる」という方向性に対して、クリーンスポーツ環境に対する潜在的なメリットの視点から同意を示した。一方で、リソースやインターネット環境が限られているといった課題への懸念も挙げられました。また、Tier1～2の参加者も、「水準を上げる」という全体的な方向性に同意し、アスリートのサポートスタッフ（特に国際レベルアスリートのコーチ）に対する教育の必要性を主張しました。、意義あるパートナーシップを国内で確立することについて多くの国が大きな障壁に直面している状況に対して、意見交換を通して、アスリートパスウェイの構造化が必要であることが提起されました。

東南アジアアンチ・ドーピング機関事務局長のGobinathan Nair氏は、ISE、IST、規程に対する全体的なインプットを持ち寄り、ワークショップで議論された内容の総括を共有しました。会場からはCode Compliance（規程遵守）に関する質問がありました。

JADA専務理事の浅川は、NOC（各国オリンピック委員会）、NPC（各国パラリンピック委員会）、NF（各競技団体）、JADAの間の継続的な協力関係を伝え、日本の現状からのを考察を共有しました。調整を諦めずに、国内のステークホルダーから財政的・人的支援を得る方法を見つけるようアドバイスを行いました。

2日目のハイブリッドセッションは、WADAアジア・オセアニア地域事務局・林事務局長の挨拶から開始しました。退任前最後の挨拶として、2027年世界アンチ・ドーピング規程と国際基準への道のりを中心に、2024年に期待していることを共有しました。
さらに、「Guidelines for Human Source Management（人的資源のマネジメントのためのガイドライン）」、「Professional Standard for Testing Practitioners（ドーピング検査員のための専門的基準）」、「TDSSA（競技特性分析のためのテクニカルドキュメント）」の改定など、WADAの近年の注目すべき成果について話しました。

続く、Paris2024およびその後に向けたクリーンスポーツ教育をテーマにしたセッションでは、JADAとITAがプレゼンテーションを行いました。

JADAからは、効果的かつ持続可能なクリーンスポーツ教育の枠組みとして、日本における#OnePlayTrueTeam戦略について紹介しました。ISEの施行に伴い、日本では、2021CodeとISEに沿って教育戦略4か年計画が策定されました。「誰を教育するのか」「誰が教育を行うのか」「なぜ教育するのか」「どのように教育を行い、監視し、評価するのか」を明確にすることが目的です。この戦略計画は、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、JADAの3者間で締結された「Major Event Agreement（主要国際総合競技大会派遣における教育実施の指針）」というパートナーシップを実現しました。これは、すべてのアスリートとアスリートサポートスタッフが主要国際総合競技大会の前に教育を受けることを集団的に保証するための大変良い取り組みと言えます。JADAの堀と諸越は、教育は1回限りではなく、長期的・継続的に行われ、個人の生涯にわたってクリーンスポーツ行動や価値観を育むべきであると主張しました。

ITAの教育マネージャーであるIrvine氏は、冬季ユースオリンピック競技大会前とパリ2024オリンピック競技大会前の教育プログラム計画を共有しました。前者については、NOCクリーンスポーツ教育ガイド、ADEL「主要総合国際競技大会に出場するタレントアスリートコース」、ウェビナー、競技会場での教育が紹介されました。後者については、大会派遣前の教育内容として、クリーンスポーツ意識調査、NOCガイドの更新、アスリートやアスリートサポートスタッフ向けのウェビナー、ADEL「パリ2024オリンピック競技大会に向けたADELコース」を挙げました。クリーンスポーツ教育コミュニティへのリソースや情報を共有するパートナーシップの重要性も強く主張しました。

続いて、オンラインの参加者も東京会場でのディスカッションに参画できるよう、Gobinathan Nair氏 が東京会場での午前中のワークショップの内容を共有しました。会場やオンライン参加者用質問ボードからはさまざまな質問があり、特に規程や国際基準の履行のための円滑で有用なリソースとして、ADAMSで検査の履歴が管理できるように「教育の履歴またはパスポート」の導入についての提案や、運営面での独立性の担保などについて質問されました。

JADA教育部部長の山本は最後に、今年の国際セミナーの目的を振り返り、総括をしました。参加者それぞれが振り返りの時間を設け、セミナーから得たものを周りの人に共有し、#OnePlayTrueTeamとしてのレベルアップを目指そうと強く呼びかけました。
2日間のセッションで出てきたキーワードは、「パートナーシップ」、「連携のための努力」、「長期的なビジョン」、「価値の共有」などでした。たとえリソースや取り組む方法が異なっていても、共通の目標を持ち、世界中でクリーンスポーツ環境とスポーツの価値のために団結することが重要であると話しました。

JADAはWADAとのパートナーシップのもと、SEARADO、RADOCAと教育ワークショップを開催しました。このワークショップは、7月に開催されたシンガポールでの教育シンポジウムの最新情報を共有するために開催されました。
15カ国のNADO/RADOの教育担当者が集まり、それぞれがISE施行の進捗状況と課題を共有しました。クリーンスポーツ環境を実現するためには、アンチ・ドーピング機関同士の連携とアスリート中心の取組が大切であることを確認しました。

ワークショップの冒頭では、WADA会長が参加者の日々の献身を賞賛し、JADAはリアルチャンピオン教育パッケージの提供とインプットを通じて、アジア・オセアニアにおける教育への継続的な支援を約束しました。

参加国（15か国）： ブルネイ、フィジー、インドネシア、日本、ヨルダン、カザフスタン、韓国、クウェート、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、フィリピン、シンガポール、トルクメニスタン